ケアプラン愛(かなさ)
介護サービスの利用方法がわからない方や、在宅生活に不安を感じている方など、介護に関するサポートを必要としている皆さまに、専門のケアマネジャーが寄り添いながら、ケアプランの作成からサービスの手配・調整までしっかりサポートいたします。
サービス利用料金
利用料金
※要介護認定を受けた方は、介護保険から全額給付されるため、自己負担はありません。
※利用者の保険料滞納の為、法定代理受領ができなくなった場合、要介護度に応じての上記の金額(1か月分)をいただき、「サービス提供証明書」を発行いたします後日、各市町村の窓口に提出することで、全額払い戻しを受けられます。
(1)加算※要件を満たした場合に算定されます。
(2)利用料金【減算】
(3)解約料
※利用者は契約を解約することができ、解約料は頂きません。
| 居宅介護支援費(Iⅰ) | 要介護1・2 | 10,860円/月額 | 介護支援専門員1人あたりの担当件数1～44件 |
| 要介護3・4・5 | 14,110円/月額 | ||
| 居宅介護支援費(Iⅱ) | 要介護1・2 | 5,440円/月額 | 介護支援専門員1人あたりの担当件数45～59件 |
| 要介護3・4・5 | 7,040円/月額 | ||
| 居宅介護支援費(Iⅲ) | 要介護1・2 | 3,260円/月額 | 介護支援専門員1人あたりの担当件数60件 |
| 要介護3・4・5 | 4,220円/月額 |
※利用者の保険料滞納の為、法定代理受領ができなくなった場合、要介護度に応じての上記の金額(1か月分)をいただき、「サービス提供証明書」を発行いたします後日、各市町村の窓口に提出することで、全額払い戻しを受けられます。
(1)加算※要件を満たした場合に算定されます。
| 初回加算 | 3,000円/月額 |
| 新規に計画を作成する場合、要介護状態が2段階上がった場合。 | |
| 特定事業所加算(Ⅰ) | 5,190円/月額 |
| 特定事業所加算(Ⅱ) | 4,210円/月額 |
| 特定事業所加算(Ⅲ) | 3,230円/月額 |
| 特定事業所加算 Ａ | 1,140円/月額 |
| 厚生労働大臣が定める基準に適合している事業所に加算されるもの。 ※特定事業所加算について(趣旨)...特定事業所加算制度は中重度社や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体のケアマネジメントの質の向上に質することを目的とするもの。 |
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| 入院時情報連帯加算(Ⅰ) | 2,500円/月額 |
| 入院時情報連帯加算(Ⅱ) | 2,000円/月額 |
| 病院に入院する利用者様に関する情報を当該病院に提供した場合。 （病院への訪問、又は、その他の方法での情報提供） |
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| 退院 ・ 退所加算 カンファレンス参加 有 | |
| 連 携 1 回 | 6,000 円/月額 |
| 連 携 2 回 | 7,500 円/月額 |
| 連 携 3 回 | 9,000 円/月額 |
| 退院、退所にあたり、病院等の職員と面談を行い、利用者様に関する必要な情報提供を求める事や、その他の連携を行い、ケアプラン作成を行い、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合（入院又は入所期間中につき、1 回を限度） | |
| 緊急時居宅カンファレンス加算 | 2,000円/月額 |
| 病院の求めにより、当該病院の医師又は看護師等と共に利用者様宅を訪問し、話し合いのもと、サービス利用調整を行った場合（利用者様お１人につき、月２回を限度） | |
| ターミナルケアマネジメント加算 | 4,000円/月額 |
| 末期の悪性腫瘍の利用者に対するケアマネジメントを行い、算定基準を満たした場合。 | |
(2)利用料金【減算】
| 特定事業所集中減算 | 正当な理由なく特定の法人への紹介率が 80％以上こえた場合。 | 4,000円/月額 |
| 運営基準減算 | 厳正な居宅介護支援が提供できていない場合。※運営基準減算が 2 月以上継続している場合算定できない。 | 基本月額の50％減算 |
(3)解約料
※利用者は契約を解約することができ、解約料は頂きません。
